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はじめまして。「節税遺言相談室」の石井輝光と申します。2015年1月に相続税の基礎控除額が引き下げられてから、生前対策がますます注目されるようになりました。実質的な相続税の増税ですから当然の流れです。

生前対策には様々な方法がありますが、当事者が誰も気づかずに損をしていたり、対策自体が無効になるケースが目立っています。その一例が、遺言書の破棄や遺産分割協議書への変更です。

理由は、相続税のことを深く考慮せずに生前対策を実施してしまうからです。詳細は「節税遺言相談室」の各種サービスページをご覧いただくと分かりますが、税金のプロである税理士にしかできない生前対策があるのです。