節税遺言サービス　～相続専門の税理士に依頼する確かな遺言書作成～

遺言書は相続税を考慮して作らないと無駄になります
相続節税シミュレーションで後悔しない遺言書作成を

相続節税シミュレーションをしていない遺言書は遺言書ではありません。なぜなら、優遇税制等の適用を考慮していない遺言書は相続税申告の際、相続税が高くなるので破棄され、相続税が節税できる遺産分割協議書に変えられることがあるからです。

遺言あれば相続減税される「遺言控除」をご存知ですか？

政府、与党は有効な遺言に相続を条件に、一定額の相続税の基礎控除額に上乗せして控除する「遺言控除」を新設する方針を固めました。この新たな相続税の控除「遺言控除」は早ければ平成30年の実施が検討されています。

このように昨今はしっかり遺言を残すことが大きな節税メリットを生む時代になってきています、「節税遺言サービス」はそんな時勢に最適なサービスですので是非ご検討ください。

以下の項目に1つでも当てはまったら、節税遺言サービスのお申し込みをお考えください。

遺言書が無いと残された財産の取り合いが発生し、子供たちの仲が悪くなります。これは遺産額の大小に関わらず起こりえることです。

私共のお客様の遺言書には、必ず最後に「兄弟姉妹仲良くして下さい。」という付言事項を書き添えています。

家を継ぐ子供に多くの遺産を残したいと思っていても、いざ相続になると平等分割を他の兄弟から要求されて家が残らないことがあります。

家の永続的な繁栄のためにも、自分の遺産は自分の意思で処分して逝く義務があるのです。

遺言書を作成する前に相続節税シミュレーションをしておくと、遺言書の作り直しや遺産分割協議書を作成することにより遺言書が破棄されることがなくなります。

特に、相続税が発生する方は確実に有効な遺言書を残すべきです。

※相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」

1.無料面談のお申し込み

フリーダイヤル「0120-323-127」へ気軽にお電話ください。その際、「ホームページを見て（またはTBSラジオを聴いて）電話しました。」とお伝えください。お電話にてスケジュールを調整いたします。
2.下記資料を用意する
- 財産明細書資料　土地・建物の固定資産税の課税明細書など明細が解るもの
- 預貯金　通帳・証書など残高の解るもの
- 有価証券　証券会社の報告書など残高の解るもの
- 生命保険（自分）　御自身にかけている保険
- 生命保険（自分以外）　子供や配偶者のためにかけていた生命保険
- その他の財産　地金など
- 債務　借入返済明細書など
※ご不明な点はいつでもお電話でご相談ください
3.無料面談
- 遺言の内容についての希望をヒアリングします
- 遺言と相続減税シミュレーション作成の方法を打合せます
- 節税・遺言書をあるべき型
※当日、日本公証人連合会の公式パンフレット「遺言のすすめ」と「公正証書遺言のしおり」を差し上げます。
4.財産診断と相続節税シミュレーションを作成
5.公正証書にて遺言書を作成
6.公証人役場で節税遺言書を完成

確実に遺言執行することはもちろん、相続税申告、準確定申告も対応。さらには二次相続の節税シミュレーションまで実施します。ここまでやれるのは税金のプロである税理士だからです。

遺言公正証書の作成例

遺言書作成の「証人立会」とは何ですか？: 公正証書遺言の作成当日は証人2名が立ち会うことが法律で決められています。証人はご家族は許されておらず遺言書の内容を知られてしまうため、「他人」に頼むことをお勧めします。料金表にありますように別途55,000円（税込）にて2名の証人立会をお受けしています。
公証役場に払うお金があると聞いたのですが？: はい。公正証書遺言を作成する際には、別途、公証役場にお支払いただく費用がかかります。この費用は財産額や遺言の内容により変わるため、相談時にお尋ねください。
秘密証書遺言とは何ですか？: 遺言の内容を秘密にしておくことを目的として作成する遺言形式です。秘密を守るためであれば公正証書遺言でもできます。そのため、節税遺言サービスではほとんど利用することはありません。
公正証書遺言とは何ですか？: 全国各地の公証役場で作成する遺言書のことです。法務大臣が任命する公証人によって作成されるため、最も確実で安心・安全な遺言形式です。