節税実績

CASE.03　所得税等で毎年160万円、相続税が10年間で1,500万円節税

個人の不動産賃貸経営を会社管理最適方式にすることで節税

クライアント様所有のうち、一部は個人所有とし、一部は会社所有といった形にします。
そうすることで、本人に地代と給料が支払われ、
会社の役員や社員である妻、息子には給料が支払われます。
会社管理最適方式と呼びますが、この方式が、もっとも節税効果が出ます。

会社管理委託方式と会社管理最適方式を比較すると…

個人方式を、会社管理最適方式に変更した場合の税額を比較すると、以下の通りです。

さらに会社管理最適方式で無税の贈与が可能に

さらに会社管理最適方式は所得税の節税のほかに、
いずれ起きる相続に関しても大きな節税効果があります。
贈与税がかからずに、合法的な“贈与”が行えます。

収益が合法的にA様とその家族に分散されるため、
父親A様に入るはずのお金を、贈与税を支払わずに長男、次男に給与支給できます。

A様からB様とC様に贈与税がかからずに贈与できるお金は1年間に税引き後で約500万円とすると、
10年後には…

ここで、仮に相続が起こったとしたら、
5,000万円×30％＝1,500万円　相続税の納付(節税効果率が30％であると仮定）
もともと父親に残ったであろう貯蓄が、長男B様、次男C様に納税貯蓄できるので、相続税が節税できます。